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年金について
年金分割とは？
公的年金制度は、誰もが加入する国民年金（基礎年金）、サラリーマンが加入する厚生年金（いわゆる「2階建て部分」）で成り立っています。
自分では年金を支払っていない専業主婦でも、第三号被保険者として、国民年金は受給できます。
しかし、厚生年金は被保険者（多くは会社員である夫）だけに支払われるため、妻は受給できませんでした。
これを見直し、法改正により、夫の厚生年金を分割して夫婦で分けることが可能になりました。これが年金分割という制度です。
年金分割には二つのルールがあります。
第1のルール「合意分割制度」（2007年4月～2008年3月まで）
この時期に離婚した場合、結婚期間中の厚生年金を夫婦で分割することが出来ます。
分割の割合は夫婦の話し合いにより、最大２分の１まで可能です。
もし合意出来なければ、裁判所に申し立てて分割割合を決定してもらうことになります。
調停では、原則として婚姻期間中の掛け金の按分割合は２分の１とされます。
なお、年金分割はもらえる年金の分割ではなく、年金の掛け金の分割であることを忘れてはいけません。
第2のルール「3号分割制度」（2008年4月以降）
妻が第三号被保険者（専業主婦）であった期間の夫の厚生年金を、一律2分の1に分割できます。
夫婦の合意は不要で、請求のみで分割できます。
ただし、対象期間は2008年4月以降分の厚生年金のみです。
それ以前の分は、第1のルールに従って処理されることになります。
※年金分割に必要な公正証書とは？
公正証書には、年金分割だけでなく、不動産や退職金などの財産分与の条文も盛り込みますので、離婚後のトラブル防止に役立ちます。
年金分割の手続き
01年金情報の提供を受ける
夫婦双方の年金加入記録を確認するため、管轄の社会保険事務所に情報提供を請求します。
このとき、添付書類として、夫婦の戸籍謄本と年金手帳が必要となります。
02按分割合について話し合い
夫婦双方の年金加入記録を確認するため、管轄の社会保険事務所に情報提供を請求します。
このとき、添付書類として、夫婦の戸籍謄本と年金手帳が必要となります。
03公正証書等の作成
夫婦双方の年金加入記録を確認するため、管轄の社会保険事務所に情報提供を請求します。
このとき、添付書類として、夫婦の戸籍謄本と年金手帳が必要となります。
年金分割の記載事項は下記の通りです。
- 当事者それぞれの氏名、生年月日及び基礎年金番号
- 年金分割の請求をすることについて当事者間で合意した旨
- 当事者間で合意した按分割合
04年金分割請求
管轄の社会保険事務所に年金分割の請求をします。請求期限は離婚の翌日から2年以内となっていますので、注意が必要です。
平成１６年の年金制度改革により、離婚の際、婚姻期間中の年金分割制度が導入されました。しかし、すべての年金について適用されるわけではありません。
実際の分割状況・手続きについては、直接ご説明いたします。
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