離婚相談室を開設して12年目になりました！

離婚を意識し始めた場合の、お金（別居の準備）についてお話します。

経済活動の観点からみると、夫婦は、経済的に同一体になっていることを意味しています。

社会制度や、多くの経済取引が夫婦同一体であることを前提に構成されています。

また、

ひと昔前は、財布が一緒とか、いわゆる小遣い制などといわれていたように、収入が同一であることが一般でした。

最近では、夫婦の収入・支出や生活スタイルが多様化しており、

いわゆる「お財布が一緒」ということが、必ずしも多数ではなくなりつつあります。

しかし、

それでも、共に生活している以上、多かれ少なかれ生活資金を融通しあっていると思います。

離婚を考えだすと、

「もう一緒にいたくない」

と思うことになり、

また、

法的にも離婚に向けて最も重要なステップが、

別居、

という流れになるわけですが、

当然ながら、生活費をどうするのか、という問題に直面します。

幸運なことに、ご自身の収入で生活できるのでしたら、よいのですが、

そうでない場合は、

①へそくりを貯めはじめたり、

②夫婦の主たる収入の口座を把握したり、

あるいは、

③実家からの援助のために奔走することとなります。

④「実家に帰らせていただきます」というのは、いまでも、別居のスタイルとしてよくあります。

実家に帰る場合、

親御さんとしては子供が家に戻ってきてくれるので、ウェルカムな場合

もありますし、

そうでない場合もあり、本当に個別具体的な検討が必要です。

⑤経験的に、別居資金を友人から融通してもらったり、借り入れをしてまかなうことはほとんどありません。

経済的に合理性があるなら、

そうしたいわば外部（自分や親族以外）からの資金調達もありうるとは思いますが、

別居から離婚、新生活のめどがたつまで、

比較的長期の期間が予想されるため、

一時的な生活費の調達では、別居に踏み切れない事情があるものと考えています。

⑥もちろん、自分で新たな仕事を探したり、さらなる収入アップを検討したほうがいいのは言うまでもありません。

⑦意外と見落としていそうなのが、公的な支援制度です。

離婚に向けた場合に限りませんが、地域や状況によってさまざまな支援・補助制度があります。

税務や、自治体の支援窓口（ウェブサイト）を自分で探してみるのも有用な場合があります。

⑧別居すると、家にある郵便物や家計簿、領収書や保険証書などが確認できなくなる場合がありますので、これらの資料もよく確認してコピーをとるなりして、別居・離婚後に困らないように準備しましょう。

⑨さらに加えると、別居後は相手の収入資料や資産状況の確認が難しくなることがありますので、預貯金口座一覧や、銀行・保険会社からの郵便物などをよく確認しておきましょう。

夫婦の状況によりますが、別居前にやるべきことやしたほうがいいことは意外とあります。

別居後に話がこじれるとなかなか対応が難しい場合もありますね。