離婚相談室を開設して12年目になりました！

離婚調停とよく言われる、夫婦関係調整調停の日は、

おおむね午前と午後に行われます。

場所は各地の家庭裁判所です。

裁判官と調停委員の方は、何件も調停を担当していますが、

何室にも分かれて同時進行していきます。

なので、ご夫婦からすると、１回の期日にかかる時間はそれこそ数時間にもなることがあります。

早く終わるときもありますけれども、前後の打ち合わせや資料のの確認などを入れると、ほぼ１日つぶれるくらいの余裕をもっていたほうがいいと思います。

特に・・いまはコロナでいろいろ時間をくったり、ストレスがたまりますので、、、

心の余裕をもって向かいましょう。

今回は、債権者の債権を保全するための制度についての改正がなされました。離婚においても、債権を有することになることは多々ありますし、夫婦関係によっては事業の債権の管理をすることもあります。

①債権者代位権
【問題の所在】
　債権者代位は、債権者が他人である債務者の財産管理に介入する制度であるにもかかわらず、改正前の規定は具体的なルールを定めていなかった。
【主な改正の内容】
　債権者代位についての具体的なルールを創設
・被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものである場合には、債権者は自己への支払又は引渡しを求めることができる（新４２３条の３）
・債権者の権利行使後も被代位権利についての債務者の処分は妨げられない（新４２３条の５）
・債権者が訴えをもって代位行使をするときは、債務者に訴訟告知をしなければならない（新４２３条の６）

②詐害行為取消権
【問題の所在】
　詐害行為取消権は、債権者が他人である債務者のした行為の取消し等を裁判上請求するという強力な制度であり、複雑な利害調整を要するにもかかわらず、改正前の規定は具体的なルールを定めていなかった。

【主な改正の内容】
　詐害行為取消権についての具体的なルールを創設
・債権者は、債務者がした行為の取消しとともに逸出財産の返還（返還が困難であるときは価格の償還）を請求することができる（新４２４条の６）
・詐害行為取消しの訴えにおいては、受益者又は転得者を被告とし、債務者に訴訟告知をしなければならない（新４２４条の７）
・詐害行為取消権の要件（詐害行為性、詐害意思等）についても、類似する制度（破産法の否認権等）との整合性をとりつつ、具体的に明確化する（新４２４条の２～４２４条の４）

以上