結婚（入籍）した後に夫婦間でもめた場合は、
離婚問題、
または、円満に向けて努力するなら夫婦関係の調整、
という手続きになりますが、
今回は、
婚約したにもかかわらず、結婚、つまり法的に入籍する前にもめてしまった場合の対応についてお話します。
当たり前の話と思われるかもしれませんが、
多くの場合は、
二人で話し合って
結婚するのか、結婚しないことにするのか、
さらにパートナーとしての関係を終了させるかの話し合いをすることになります。
しかし、
いろいろな事情で、
一方当事者がいずれにも同意しない場合があります。
話し合いで解決できている場合は、私のところに話が来ませんので、ほとんどの場合は、
当事者間ではどうにもならない状況に陥っています。
こうした場合の対処方法として、まず双方または少なくとも一方に弁護士がつくことが必要と考えています。
たまに友人や、親族が代理人としての役割を果たされようとする場合もありますが、
まず、うまくいきません。
どうしても自分の友人側・親族側の立場になってしまい、
感情的になったり、有利な話にもっていこうとして、話がまとまらないからです。
そうして弁護士の元に話がいくわけですが、
弁護士も、究極的には話し合いで解決することには変わりありません。
弁護士がついても、法的に結婚（入籍）していない場合や、
いわゆる内縁状態という場合でなければ、
法的な保護や効力が十分に及んでいませんので、仮にどちらかが裁判をしても解決できる見通しを立てにくいからです。
婚約を破棄した場合、状況によっては賠償責任が発生するなど、一定の法的効力はありますが、裁判になった場合の確実性は低いと言わざるを得ないのです。
こうした事情は、
大きな社会的地位がある場合、
経済力や名声が大きければ大きいほど該当します。
法的な効力・法律による解決が期待できないのに、リスクと風評被害が発生しかねない裁判に踏み切る判断ができないからです。
話し合いといっても、解決の方法は、概ね一つしかありません。
「秘密裏に、状況を考慮して代理人間で合意・解決する」
ことです。
そして、周囲には、何事もなかったように、できるだけ時間が過ぎるのを待ち、フェードアウトしていきます。
かような解決方法は、（自分や弁護士を売り込む意図は全くありませんが・・・）現在の日本で適法に行えるのは、弁護士だけです。
当事者間や、友人または親族を立ててお金で解決する話をしても、まず合意に至りません。
火に油を注ぐことが多くなると思います。
また、秘密も守られないことが多いです。
職業的に守秘義務を負っていなければ、
誰しも自分が知った秘密や負った責任を、誰かに話して楽になりたいのが人間というものですから。。。
