離婚相談室を開設して12年目になりました！

藤沢市の動物愛護団体の件について竹村公利弁護士が雑誌FRIDAY（フライデー）の取材にコメントいたしました。
（2023年4月7日発売の4/21・28号）

コメントは以下の通りです。
「動物愛護問題に詳しい竹村公利弁護士が警鐘を鳴らす。預ける前にどんな団体なのか知る必要があります。虐待が疑われてから返還を求めても対応されないことが多い。ただ、実際の施設を見せてもらったとしてもその判別は難しい。その団体にトラブルや虐待などの前歴がないか調べてください。今回のように行政を介さず個人間で譲渡すると、トラブルに発展することが多いので慎重になるべきです」

民事裁判でも、紛争となった事実を明らかにしたり、正義を守るという側面ももちろんありますが、

多くの場合は、紛争解決手段としての側面がかなり強い印象があります。

裁判当事者にはそれぞれ固有のお気持ちがあります。

裁判をしていると、必ずしも有利な判決となることばかりではありません。

当事者に真実が明らかであっても、裁判に提出できる証拠が不十分であれば、裁判所による認定が困難な場合も多々あります。

そうした事情を踏まえて、最終的には金銭的に解決するしかないことが多いのですが、

それでも、少しでもご依頼いただいた方のお気持ちが軽くなるような解決手段を模索しながら訴訟代理を進めています。

弁護士　竹村公利